2015-08-26 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
解雇者の再雇用について、労使で自主的解決の努力、話し合いをすることが大事だと言っているわけですよね。そして、ＪＡＬとおやめになった方々との間に話し合いが、やりとりが行われるという認識を述べていますけれども、実際にやりとりが行われているという認識ですか。
解雇者の再雇用について、労使で自主的解決の努力、話し合いをすることが大事だと言っているわけですよね。そして、ＪＡＬとおやめになった方々との間に話し合いが、やりとりが行われるという認識を述べていますけれども、実際にやりとりが行われているという認識ですか。
○大西政府参考人 都道府県労働局長が行っております紛争解決の制度と今回の新しい制度、両者の関係でございますが、個別労働関係紛争解決促進法に基づきまして都道府県労働局長が行っております情報の提供、相談その他の援助は全国的な取り組みであり、求職者、事業主を対象に、個別労働関係紛争の未然防止や自主的解決の促進のため、助言指導や紛争調整委員会のあっせん、こういった委任を行う都道府県労働局長が実施するものでございます
簡潔に申し上げますと、こちらの方は、労働者、求職者、事業主を対象に、個別労働関係紛争の未然防止とか、あるいは自主的解決の促進のためということで、助言、指導とか、あるいは紛争調整委員会のあっせんとか、こういったようなことも実施するというような内容でございます。
自主的解決が望ましいことは明らかでありますが、特に判断力に障害のある労働者に労働契約の当事者として置かれた状況を十分に理解させ判断を求めるというのは、本人にとっても大きな負担を強いることにもなります。 これは契約締結時だけの問題ではありません。障害者雇用をめぐる困難な課題の一つが、労働契約に基づく広義の法律行為としての権利義務関係は労働契約の締結時だけではなく日常不断の行為だという点であります。
五、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務に関する紛争については、まずその自主的解決が促進されるよう具体的な施策を講ずることとし、その上で、都道府県労働局長による助言、指導又は勧告、及び紛争調整委員会による調停が実効性あるものとなるよう、必要な対策を講ずること。
そういう中で、企業内の自主的解決になじむものではないということでございますので、企業内の苦情処理からまず外しているという点でございます。
かといってソマリアの自主的解決に任せていたのでは、軍閥抗争も激化しかねない。だとすれば、日本を含む国際社会は、ＡＭＩＳＯＭが全面展開できる環境を醸成できるよう、本来の規模、八千人のですね、アフリカ地域の和平努力とＡＭＩＳＯＭの側面支援に徹するべきであると思います。諸外国が表に出ることは、かえって地域イニシアチブへの疑念を生じさせることにつながると思います。
次の改正のポイントでありますけれども、紛争の解決の援助についてということがございまして、このパートタイム労働法の、パート労働法の改正案については、苦情処理の自主的解決、紛争の解決の援助、調停及び勧告という条項をこの改正法の中に入れているわけであります。
紛争解決のプロセスの基本は、まず第一には苦情の自主的解決ということでありまして、そういう事業者は、短時間労働者から苦情の申し出を受けたときには、苦情処理機関というものを組成しまして、そしてその処理をゆだねる等自主的な解決を図らなければいけませんよということが、いけませんよというか、努めるんですよということが書いてございます。
あと、自主性につきましては、当然でございますけれども、この点も条文を置きまして、当事者の自主的解決の努力が尊重されるべきものであるということなどの業務の特性に配慮しなければならないという規定を置いておりまして、ここで自主性を尊重する、こういう手配をしているということでございます。
○井上哲士君 先ほど来、本来企業内で自主的解決すべきだけれどもその力が落ちているんじゃないかという石嵜参考人の御指摘もありまして、それについて経済界としてはどうお考えかという話もありましたけれども、これは労働運動にも問われることかと思うんですが、その問題については高木参考人はどのように評価をされて、どうすべきかとお考えでしょうか。
事柄の性質上、報道による人権侵害の問題は、まずは報道機関の自主的解決に向けた取組が基本でございます。 そこで、この点で、雑誌界あるいは出版社各社におけるこうした問題についての自主的取組の状況はどうなっているのか、法務省にこれは報告を求めます。
この内訳として、あっせんの結果として合意が成立したものが七百十四件で約四割、それから、自主的解決等により申請が取り下げられたものが二百五十四件、それから、紛争当事者の一方が手続に参加しない等の要因からあっせんを打ち切ったものが八百四件で約四五％というふうになっております。
○江田五月君 その自主的解決についてもう少し伺いたいんですが、ちょっと時間の方が気になってきた。 もう一つの重大な欠陥は、実効性、特に地方組織。
○政府参考人（坂本哲也君） 労使によります自主的な解決、この段階で解決が図られれば最も望ましいわけでございますので、そういった自主的解決を促進するための支援策といたしましては、各都道府県の労働局におきまして紛争自主解決支援セミナーといったようなものを開催をしたり、あるいは紛争解決の事例集といったようなものをつくったり、またパンフレットにまとめる、それを各方面に提供するといったような形で、必要な支援を
法案の第二条でありますが、紛争の自主的解決、三条では紛争の予防、自主的解決を促進していくことがうたわれているわけですけれども、こうした援助策については、具体的にはどのような施策をお考えでしょうか。
○大脇雅子君 今回の法案のスキームでは、企業内制度による自主的紛争解決というのが前提となっており、努力義務として規定されておりますが、実際、企業においての自主的解決への取り組みの実情というのはどんなものであると把握しておられるのでしょうか。
○坂本政府参考人 この制度で予定をいたしておりますあっせんは、あくまで当事者の任意によりまして、その話し合いを促進する、そして紛争の自主的解決を図ろうとするものでございます。このため、一方の当事者が手続への参加をどうしても望まないという場合にまで話し合いを強制しても実効は上がらないものでございますので、こういった場合にはあっせんを打ち切らざるを得ないというふうに考えております。
さらに、本法案におきましては、紛争当事者の紛争の自主的解決の努力義務規定というものも設けさせていただいており、この場合は、当事者による直接の話し合い、または第三者の介入による話し合いを促進するための企業内の体制整備といたしましては、不満、苦情を受け付ける窓口の整備、さらに紛争処理機関の設置など、さまざまなものが考えられていると思っております。
また、あっせんにつきましては、法令とか判例を踏まえながら、当事者間の話し合いを促進して両者の合意による自主的解決を図るように両当事者を促していくということにいたしております。
一つは東南アジア諸国連合の動きであり、もう一つは朝鮮半島における統一問題での自主的解決の動きであります。日本は今こそこうした流れに沿って、アジアの誠実な一員として日本国憲法に基づく平和の外交を展開することが強く求められています。 ところが、九〇年代に自民党が行ってきたことは、こうした平和の流れとは対照的に、軍事同盟中心、軍事一本やりの対応でした。
例えば、憲法の平和主義との関係でいいますと、今このアジアでは、朝鮮半島でも、緊張緩和と和解、統一問題の自主的解決ということで南北首脳が合意いたしました。
三者関係ですから表にも出やすいということがありますから、少し声高に聞こえている面があるかもしれませんけれども、ずっと議論にあるように、苦情処理の体制というものは、やはり当事者の自主的解決というのは難しい場合がこれはあると思います。
また、鉄道事業者に対しましては、乗り継ぎ円滑化措置を行う努力義務にとどめた上で、協議義務、協議命令等の規定を設けることによりまして、あくまで事業者間の自主的解決を主眼としていること、運輸大臣の裁定については、乗り継ぎ円滑化措置に関する事業者間の基本的合意を前提として、費用負担等、細目的な事項について協議が調わない場合にのみ行うものであること、さらに、運輸大臣の勧告についても、費用対効果の観点から適当
○政府委員（太田芳枝君） 婦人少年室長が紛争の解決のために必要があるかどうかを判断するに当たりましては、現在、申請が当該紛争に係る事業主の措置が行われた日から一年を経過した紛争に係るものであることなど、調停に付すことが適当であるとは認められないケースに当てはまるかどうか、また、あるいは企業内における自主的解決の努力が行われているか等を考慮の上決定することとしているわけでございます。